​大和綜合印刷株式会社​

〒102-0072

​東京都千代田区飯田橋1-12-11

Tel: 03-3263-5156

Daiwa Total Printing Company

 当社は、個人情報、個人番号及び特定個人情報の重要性を認識しその保護の徹底を図るため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守するとともに、個人情報を適切に取り扱うことを宣言します。

1.個人情報の利用目的について
 当社は、印刷業務を主とした事業活動を通じてお預かりした個人情報を次に示す利用目的の達成に必要な範囲内で取扱います。

【直接書面以外取得の個人情報】

①印刷業務の利用目的・・・お客様から受託を受けた印刷業務の遂行

 

【開示対象個人情報】

①取引先個人情報
 利用目的…お取引先からの提案、見積、発注、受入、制作、これらに係る連絡

②従業員情報

 利用目的…従業者(在職者及び退職者)の雇用管理(給与・税務管理、健康管理、年金・保険管理、災害対策及び連絡等)

③従業者の扶養家族情報
 利用目的…保険加入、脱退手続、税務管理等に関する業務の遂行

④採用応募者
 利用目的…採用応募者への連絡及び採用に関する業務

⑤個人事業主の情報
 利用目的…報酬の支払い、支払調書の作成等これらに関する連絡

⑥上記に共通するお問い合わせ、ご相談、クレーム等に関する情報
 利用目的…お問い合わせ、ご相談、クレーム等、これらに関する連絡


2.個人情報の開示等について

 当社は、本人から開示対象個人情報等について利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下、「開示等」という。)の求めがあった場合には、本人または代理人であることを確認の上、遅滞なく対応しますとともに、次のとおりその手続きを定めます。

①申し出先

 開示等の求めは、下記を窓口とし、電話にて請求していただきます。
 個人情報に関するお問い合わせ先
 個人情報管理責任者      総務部

    TEL:03-3263-5156

②開示等の求めに際して提出していただく書類等

 所定の「開示・停止等依頼書」に必要事項を記入の上、提出していただきます。

③本人または代理人の確認方法

 ・当社が保有するご本人の個人情報をもって、総合的に判断させていただきます。

 ・法定代理人の場合は、戸籍謄本等を提出していただきます。

 ・委任代理人の場合は、委任状を提出していただきます。

④回答方法
 本人(又は代理人)の住所宛に、本人限定受取郵便にて回答いたします。

⑤利用目的の通知及び開示に関する手数料とお支払方法

 1回の請求ごとに 800円の(税込)の手数料をお振り込みいただきます。

 

3.個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談窓口について
 個人情報の取扱い及び個人情報保護に関する苦情・相談については、下記お問い合わせ先責任者までお申し出ください。

大和綜合印刷株式会社
個人情報管理責任者 

総務部
TEL:03-3263-5156 


 2016年 4月 1日
 大和綜合印刷株式会社

個人情報の取扱いについて

 大和綜合印刷(株)は、個人情報を取り扱う企業として重要性を認識し、広く社会からの信頼を得るために、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。

 

 当社は、個人情報について、関係法令その他の規範の定めるところに従い、当社において業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適正にこれを取扱います。

 

1.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

⑴個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

⑵収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供または開示することはしません。

 A あらかじめ本人の同意を得た場合

 B 個人情報の保護に関する法律第23条第2項ないし同第3項(共同利用)の方法による場合

 C 法令等の規定に従い、提供または開示する場合

 個人情報の加工、処理を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。

⑶ 個人情報の加工、処理を外部に委託する場合は、当社の厳正な管理の下で行います。

 

2.個人情報の安全管理措置

 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、またはき損の予防及び是正のため当社内において規程を整備し安全対策に努めます。

3.改善措置

 個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また必要に応じて本方針をはじめ各種規定等につき、変更、修正、または追加を行うなど、改善をするよう努めます。

 

平成17年5月9日 

大和綜合印刷株式会社

​個人情報保護に対する基本方針

 2005年4月1日より個人情報保護法が施行され、個人情報を取り扱う印刷業では、事業所の大小や取扱い情報の多少に拘らず、情報の取得・保存利用に関する基礎知識や管理体制の整備が必要となりました。

​ 法令尊守は言うに及ばず取引先等から個人情報について適切な保護体制をとっていることが求められるようになり、社会的な認知度のある財団法人日本情報処理開発協会の運用するJISQ15001に適合して個人情報を扱っている組織を認証するPマーク(プライバシーマーク)や、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:ISO/IEC27001に基づいた情報セキュリティマネジメントシステム)などの認証が、その証になっています。そこで弊社は印刷関連業者を対象とした対外的に評価が得られる個人情報保護基準である「印刷個人情報保護体制認定制度」( JPPS)を取得致しました。

日本印刷個人情報保護体制認定制度( JPPS)